資格トップページ>CISA(公認情報システム監査人)
| CISA(公認情報システム監査人) 受験について | |
|---|---|
| 資格名 | CISA(公認情報システム監査人) |
| 取得機関の目安 | 約1年 |
| 受験経費詳細 | ISACA(情報システムコントロール協会)会員410USドル、非会員530USドルが必要で、早期申込は50USドル割引され、オンライン登録は35USドル割引されます。 |
| 試験時期 | 年2回 |
| 試験時期詳細 | 6月の第2土曜日と12月の第2土曜日に実施されます。2007年度は12月8日に行なわれるます。 |
| 受験可能な場所 | 東京、名古屋、大阪、福岡にて実施されます。 |
| 合格率 | 未公表 |
| 資格がスタートした時期 | 1951年 |
| 累計合格者 | 約3万名 |
| 主催団体 | 情報システムコントロール協会 東京支部 CISA担当理事 |
| 住所 | tkcia@isaca.gr.jp(問い合わせはメールにて) |
| 資格難易度 | 4 |
| 受験資格 | 特に制限はありませんが、認定には情報システムまたは監査などに関する5年程度の実務経験が必要です。 |
| 受験内容 | |
| ※日本語、オランダ語、英語、フランス語、ドイツ語、ヘブライ語、イタリア語、韓国語、 中国語(簡体字、繁体字)およびスペイン語のうち、いずれの言語でも受験できます。 @情報システム監査のプロセス・・・組織の情報技術および業務システムが適切にコントロール、モニター、評価されていことを確認するため、一般に受け入れられた情報システムの標準やガイドラインに従って情報システム監査を行うプロセスの評価 AITガバナンス・・・情報システムの管理、計画、組織に関わる戦略、方針、基準、手続、および関連する実践内容の評価 Bシステムとインフラストラクチャーのライフサイクル管理・・・組織の業務目的を満たすことを確認するため、業務アプリケーション・システム開発、購入、導入、保守の方法論とそのプロセス、またリスクが組織の業務目的に従って管理されることを確認するため、業務システムとプロセスについての評価 CITサービスの提供と支援・・・組織の技術上、運営上のインフラが適切に組織の業務目的をサポートすることを確認するため、その導入および継続的管理の効果と効率の評価 D情報資産の保護・・・情報資産が許可無しに使用、開示、変更されたり、損傷、損失を受けないように保護するための組織上の業務要件を満たすことを確認するため、論理的、環境上、およびITインフラ関連のセキュリティの評価 E災害復旧と業務継続 ・・・災害時の業務オペレーションと情報処理の継続に関する、文書化され、伝達され、テストされた計画を策定し維持するためのプロセスの評価 |
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| CISA(公認情報システム監査人) 資格タイプ | |||
|---|---|---|---|
| 財務会計金融 | 経営労務 | ビジネススキル | 知的財産 |
| - | - | ○ | - |
| 法律 | パソコン | 不動産 | 医療福祉 |
| - | ○ | - | - |
| ファッション | フラワー・ペット | 技術 | 趣味 |
| - | - | - | - |
| 語学 | マスコミ | 国家公務員 | その他 |
| - | - | - | - |
| 72を取ると出来る仕事 |
|---|
| CISA(公認情報システム監査人) 就職先 |
| 会計事務所、監査法人、情報システム関連企業、保険会社、外資系企業、コンサルティング会社、銀行、信託銀行など |
| 外資系スタッフ |
| 外国資本の割合が高い企業などが、一般に「外資系」と呼ばれています。社内の公用語が英語の場合も多く、英語でビジネスができる程度の語学力は必要です。また、日本の企業に比べ、自分の能力や業績を積極的にアピールする力も重視されます。新卒の採用は全般に少なく、専門分野での経験を認められて、中途で雇用されるケースも多いようです。 |
| システムアナリスト |
| 事務処理のスピードアップや、無駄のない生産体制を作るため、コンピュータによる情報活用が進んでいます。そうしたコンピュータシステムの導入や改善のため、現場を調査し、問題点を見つけ、どんなシステムを作ればいいか決めるのがシステムアナリストの仕事です。この計画をもとに中・長期の情報戦略を立て、期待される効果も算出します。 |
| 情報システム監査、セキュリティ、コントロールに関する高度な知識・技能と経験を有するプロフェッショナルとして認定する国際資格です。外資系金融機関の国内参入や、米国企業改革法対応で、注目度は高まっており、欧米の企業社会では既に広く認知されています。情報システム監査、コントロールの専門家資格としては最も歴史が長く、国際的にも普及しているので、世界では約3万人、日本でも約850人が資格を取得しています。試験は200問の多肢択一式で行われ、日本語・英語・フランス語・ドイツ語・中国語など10ヶ国語で受験が可能です。合格後、認定されるには情報システムや監査などに関する5年間くらいの実務経験が必要です。情報システム関連企業や監査法人などに勤務する場合が多いですが、米国公認会計士や公認内部監査人と併せて取得すると、外資系企業の全ての業種、金融・保険・コンサルタントの国内企業でも活躍できます。 |
| CISA(公認情報システム監査人) の特徴 |
|---|
| 5年間の実務経験一部代替 |
| 1年の情報システムオペレーションまたはプログラミング経験、1年の会計監査経験、コンピュータ科学や会計学・情報システム監査の常勤大学教員としての2年の経験は1年の情報システム監査・コントロール・セキュリティ分野の経験として代替できます。また、短大・4年制大学の学位はそれぞれ1年または2年の情報システム監査・コントロール・セキュリティ分野の経験として代替できます。これらの実務経験は認定申請日からさかのぼって10年以内または合格日から5年以内に限ります。 |
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